失業保険 認定日までに就職し、辞職した場合
教えて下さい！(´人｀)
５月末に自己都合で退職し、現在求職中です。
失業保険の手続き等は行い、仕事が見つからなければ10月３日の認定日に行き、その後90日分支給される予定です。
最近、興味のある仕事を派遣で見つけ(週５のフルタイム)８月17日から働くことになりました。
前日に、ハローワークに再就職手続きに行きます。
ただ色々と体力面で不安な為、続けられるかは分かりません。
(先方にも伝えてますが、軽い気持ちで来てくれていいと言ってくれました)
質問は以下の２つです。
●もし、再就職手当を支給されるまでに辞職した場合
ハローワークにすぐ届け出をすれば
本来の10月３日の認定日は有効になり、失業保険を受給することは可能ですか？
(それともまた期間が延びますか？)
●受給できる場合、
本来の額から働いた分が減額されるのでしょうか？
それとも日数換算で減らされるのでしょうか？
色々検索したのですがいまいち分からず…
どなたか分かる方、教えて下さい(・ω・｀)
よろしくお願いします！
教えて下さい！(´人｀)
５月末に自己都合で退職し、現在求職中です。
失業保険の手続き等は行い、仕事が見つからなければ10月３日の認定日に行き、その後90日分支給される予定です。
最近、興味のある仕事を派遣で見つけ(週５のフルタイム)８月17日から働くことになりました。
前日に、ハローワークに再就職手続きに行きます。
ただ色々と体力面で不安な為、続けられるかは分かりません。
(先方にも伝えてますが、軽い気持ちで来てくれていいと言ってくれました)
質問は以下の２つです。
●もし、再就職手当を支給されるまでに辞職した場合
ハローワークにすぐ届け出をすれば
本来の10月３日の認定日は有効になり、失業保険を受給することは可能ですか？
(それともまた期間が延びますか？)
●受給できる場合、
本来の額から働いた分が減額されるのでしょうか？
それとも日数換算で減らされるのでしょうか？
色々検索したのですがいまいち分からず…
どなたか分かる方、教えて下さい(・ω・｀)
よろしくお願いします！
辞職→退職／再離職
受給期間内の再離職なら、前の離職に対する基本手当が出ます。
認定日は再設定されるかも知れませんが。
受給期間内の再離職なら、前の離職に対する基本手当が出ます。
認定日は再設定されるかも知れませんが。
３人の子を持つ母子です。
昨年子宮けい癌検診に引っ掛かり円錐切除を受けましたが、病理の結果進行していたようで、
今度子宮広汎全摘手術を受けなければならなくなりました。昨年の手術の前に会社が倒産したので、失業保険もすぐに貰えました。
この手術で終わり仕事を見付けるつもりでしたので病理結果には愕然としました。
手術は５月に決まりましたが、今福祉課に生活保護の相談をしています。
２年前に生命保険に加入し月々６５００円程支払いしています。福祉課でも確認しましたが解約金が少なそうなので解約しなくても大丈夫かも、と言われました。私自身も解約になってしまうと今後生命保険に加入出来るか不安なので…
所持金が５～６万になったらもう１度来るように、と言われましたが、通帳にはまだ２０万近くあります。５月連休明けに手術が決まっているので(１ヶ月入院予定)４月末までには何とか生活保護受給を決めたいのですが…
ずっと生活保護を受けるつもりもなく仕事復帰次第、受給は切りたいと思っています。
本当に入院中と働くまでの期間、子供の生活を守りたいのですが、母子家庭=生活保護のイメージはかなり悪いと聞いたので、本当なら自力で乗り越えたいのですが、、
母にお金の面で頼ることも出来ず、週の何日かは来てもらう予定ですが出来ない日は友人に頼む予定です。生活保護にはいろいろ制限があると聞きました。実際、私の借りているアパートも保護費上限を超えています。
まだ今は相談の段階なので改めて５、６万になり福祉課に行った時に引っ越せと言われるのはきついです。『引越費用は出るから』と言われましたが、私の住む近辺で子３人住めるような保護費内の物件はほぼ皆無です。
質問もよくわからなくなってしまいましたが、保護を受ける、ということに抵抗と不安があり、でも
昨年子宮けい癌検診に引っ掛かり円錐切除を受けましたが、病理の結果進行していたようで、
今度子宮広汎全摘手術を受けなければならなくなりました。昨年の手術の前に会社が倒産したので、失業保険もすぐに貰えました。
この手術で終わり仕事を見付けるつもりでしたので病理結果には愕然としました。
手術は５月に決まりましたが、今福祉課に生活保護の相談をしています。
２年前に生命保険に加入し月々６５００円程支払いしています。福祉課でも確認しましたが解約金が少なそうなので解約しなくても大丈夫かも、と言われました。私自身も解約になってしまうと今後生命保険に加入出来るか不安なので…
所持金が５～６万になったらもう１度来るように、と言われましたが、通帳にはまだ２０万近くあります。５月連休明けに手術が決まっているので(１ヶ月入院予定)４月末までには何とか生活保護受給を決めたいのですが…
ずっと生活保護を受けるつもりもなく仕事復帰次第、受給は切りたいと思っています。
本当に入院中と働くまでの期間、子供の生活を守りたいのですが、母子家庭=生活保護のイメージはかなり悪いと聞いたので、本当なら自力で乗り越えたいのですが、、
母にお金の面で頼ることも出来ず、週の何日かは来てもらう予定ですが出来ない日は友人に頼む予定です。生活保護にはいろいろ制限があると聞きました。実際、私の借りているアパートも保護費上限を超えています。
まだ今は相談の段階なので改めて５、６万になり福祉課に行った時に引っ越せと言われるのはきついです。『引越費用は出るから』と言われましたが、私の住む近辺で子３人住めるような保護費内の物件はほぼ皆無です。
質問もよくわからなくなってしまいましたが、保護を受ける、ということに抵抗と不安があり、でも
生命保険は、まともな条件のものには、今後入れないと思います。
（友達が癌で子宮全摘出しました。入れないそうです）
なので、生活保護の申請に伴って解約することになるなら、
生活保護の申請自体を、せめて治療が終わるまではしないほうがいいと思います。
（手術給付金とかありますよね？）
お子さんの年齢によりますが、入院中とかは施設に預けてはどうですか？
児童相談所に相談してみてください。
あと、生活資金を借りられないか役所に聞いてみたらどうでしょうか？
仕事をしてなくて病気だと厳しいかもしれませんが･･･。
（友達が癌で子宮全摘出しました。入れないそうです）
なので、生活保護の申請に伴って解約することになるなら、
生活保護の申請自体を、せめて治療が終わるまではしないほうがいいと思います。
（手術給付金とかありますよね？）
お子さんの年齢によりますが、入院中とかは施設に預けてはどうですか？
児童相談所に相談してみてください。
あと、生活資金を借りられないか役所に聞いてみたらどうでしょうか？
仕事をしてなくて病気だと厳しいかもしれませんが･･･。
夫の【年末調整・扶養控除】について、わかる方お願いします。
今年の1月、2月のみ夫の扶養に入っていました。3月からは正社員として働き、自分の会社の保険に入っていました。
8月に退職し、9月から失業保険を受給中です。
先日、主人から、私の源泉徴収票と、失業保険の取得金額を知らせてほしいといわれました。
扶養から外れている、また今年度収入が130万を超えている場合でも、主人の年末調整の扶養控除のために
知らせる必要があるのでしょうか。
扶養から外れていて、130も超えているため、私は必要ないのでは？と言っているのですが、
頑なに『必要だ』というのは、主人が内容を理解していないだけなのか、
130万を超えていても知らせないといけないとしたら、それは会社が判断するからなのか…
会社によって違うのでしょうか？
まとまりのない文章で申し訳ありませんが、
わかる方よろしくお願いします。
今年の1月、2月のみ夫の扶養に入っていました。3月からは正社員として働き、自分の会社の保険に入っていました。
8月に退職し、9月から失業保険を受給中です。
先日、主人から、私の源泉徴収票と、失業保険の取得金額を知らせてほしいといわれました。
扶養から外れている、また今年度収入が130万を超えている場合でも、主人の年末調整の扶養控除のために
知らせる必要があるのでしょうか。
扶養から外れていて、130も超えているため、私は必要ないのでは？と言っているのですが、
頑なに『必要だ』というのは、主人が内容を理解していないだけなのか、
130万を超えていても知らせないといけないとしたら、それは会社が判断するからなのか…
会社によって違うのでしょうか？
まとまりのない文章で申し訳ありませんが、
わかる方よろしくお願いします。
会社の規則のことはわかりませんが、それ以外で思うところがありますのでお伝えします。
健康保険の扶養と、税金の扶養は別のタイミングで取り消し、認定されることがあります。
税金の扶養では配偶者特別控除を受けられない時でも、配偶者特別控除というものが受けられる場合があります。
ただ、半年間正社員とのことでしたので特別控除も受けられないと思います。
特別控除は配偶者さんの所得が３８万円超７６万円以下の場合に受けられるものです。
所得というのは計算しないと出ないもので収入から控除額を引いたものです。
拝見していますと、給与所得と退職所得があるようですのでそれぞれ所得を求めて２つの合計額が範囲内なら申告ができ旦那様の税金がお安くなります。
給与所得＝収入ー６５万円 ※収入１６５８０００以下の場合
勤続年数が２０年以下の場合の退職所得は
退職所得＝(収入ー４０万円×勤続年数（８０万円に満たない場合には８０万円）)×１/2
※条件以外は控除額を出す別の計算等があります。
※収入は何も控除しない金額のことです。
失業保険は非課税なので税金を課す収入には含めません。
なので、年末調整で配偶者特別控除を申告できるかもしれないので教えてほしいということだと思います。
また、月々の失業手当の受給額によっては健康保険の扶養の認定もできる場合がありますので、確認したいということで依頼されているのだと思います。
健康保険の扶養と、税金の扶養は別のタイミングで取り消し、認定されることがあります。
税金の扶養では配偶者特別控除を受けられない時でも、配偶者特別控除というものが受けられる場合があります。
ただ、半年間正社員とのことでしたので特別控除も受けられないと思います。
特別控除は配偶者さんの所得が３８万円超７６万円以下の場合に受けられるものです。
所得というのは計算しないと出ないもので収入から控除額を引いたものです。
拝見していますと、給与所得と退職所得があるようですのでそれぞれ所得を求めて２つの合計額が範囲内なら申告ができ旦那様の税金がお安くなります。
給与所得＝収入ー６５万円 ※収入１６５８０００以下の場合
勤続年数が２０年以下の場合の退職所得は
退職所得＝(収入ー４０万円×勤続年数（８０万円に満たない場合には８０万円）)×１/2
※条件以外は控除額を出す別の計算等があります。
※収入は何も控除しない金額のことです。
失業保険は非課税なので税金を課す収入には含めません。
なので、年末調整で配偶者特別控除を申告できるかもしれないので教えてほしいということだと思います。
また、月々の失業手当の受給額によっては健康保険の扶養の認定もできる場合がありますので、確認したいということで依頼されているのだと思います。
派遣会社の失業保険・退職金・解雇予告手当等について。22歳女です。
派遣社員として8ヶ月間勤務した派遣先が、本社増築という理由でなくなることになりました。それにともない、他の派遣会
社の方は次の仕事を紹介して貰っているようですが、私の派遣会社からは何の連絡もなく、どうなっているのかと催促したところ、次のようなメールが送られてきました。
──────────────
表題の件ですが、先日よりご心配をお掛けして申し訳ございません。
本来であれば当社より派遣で他現場をご紹介したいのですが
現状、当社より派遣で勤務できる就業先がございません。
私も営業活動を行っているのですがなかなか進んでいない状況です。
そこで、○○○様より現在の業務満了後のお仕事をご紹介頂いたので
メール致します。
派遣ではなく、○○○様での直雇用（アルバイト）のお仕事なので
給与の支払形態も変わりますがご検討お願いします。
─────────────
○○○様というのは現在の派遣先です。
仕事は紹介してもらっても、派遣会社からの仕事ではないため、このまま仕事が見つからなかった場合、会社都合の解雇にあたると思います。
こういった場合、派遣社員でも退職金や失業保険、解雇手当等は貰えるのでしょうか？
紹介された新しい仕事を蹴ったらどうなりますか？反対に仕事を受けたらどうなりますか？関係ないのでしょうか。
ちなみに12月5日が業務最終日です。
派遣社員として8ヶ月間勤務した派遣先が、本社増築という理由でなくなることになりました。それにともない、他の派遣会
社の方は次の仕事を紹介して貰っているようですが、私の派遣会社からは何の連絡もなく、どうなっているのかと催促したところ、次のようなメールが送られてきました。
──────────────
表題の件ですが、先日よりご心配をお掛けして申し訳ございません。
本来であれば当社より派遣で他現場をご紹介したいのですが
現状、当社より派遣で勤務できる就業先がございません。
私も営業活動を行っているのですがなかなか進んでいない状況です。
そこで、○○○様より現在の業務満了後のお仕事をご紹介頂いたので
メール致します。
派遣ではなく、○○○様での直雇用（アルバイト）のお仕事なので
給与の支払形態も変わりますがご検討お願いします。
─────────────
○○○様というのは現在の派遣先です。
仕事は紹介してもらっても、派遣会社からの仕事ではないため、このまま仕事が見つからなかった場合、会社都合の解雇にあたると思います。
こういった場合、派遣社員でも退職金や失業保険、解雇手当等は貰えるのでしょうか？
紹介された新しい仕事を蹴ったらどうなりますか？反対に仕事を受けたらどうなりますか？関係ないのでしょうか。
ちなみに12月5日が業務最終日です。
多分、登録型派遣の途中解約だろうけど、トラブルが多いケースです。
登録型派遣の場合は、派遣期間に合わせて、派遣元と労働者との間で有期雇用契約が結ばれます。
有期雇用契約の場合、派遣元はやむをえない理由が無いと雇用契約を解除する事ができません。（例えば、派遣元と派遣先との派遣契約において中途解約による違約金の支払い等及び事前の通知義務等が定められていると思いますが、違約金を２カ月とっておいて、１か月の解雇通知の支払いで解除する場合は、やむを得ない理由とは認められないでしょう。）
有期雇用の場合、期間の定めのない雇用と異なり、労働者の側からの労働契約の解除も制限されますので、会社側からの解除にもより厳しい条件が課されます。
その為、やむを得ない理由がなく有期雇用契約を解除できない場合には、雇用したものの責任による休業ですので、平均賃金の60％の支払いが必要になります。
やむを得ない理由による解除が認められるような状況でしたら、解雇になりますので３０日前の通知もしくは解雇予告手当の支払いが必要になります。
会社としては今回はやむをえない理由なので３０日前に通知したという事でしょうから、会社都合による解雇で離職票を書いてもらい失業給付を受ける形になります。（もちろん、出勤していない状況でも給料の60％が支払われているなら雇用契約は継続しています）
会社都合であれば６カ月あれば失業給付を受けられますのでそこの確認は重要です。
次に、直接雇用の紹介ですが、これは派遣先ではありませんので受ける義務はありません。
派遣契約の場合、労働者にとって雇用者は派遣元ですが、直雇用の場合は、現在の派遣先が雇用者になる全く別の契約です。
職業紹介事業を会社として行う為には、派遣業の許可とは異なる、職業紹介業の許可が無料の紹介でも必要です。
派遣会社の中には両方取得している業者もありますが、余り多くはありませんので、その担当が善意でやってくれたか、会社として紹介事業を営む過程でやったのかが気になります。（有料での紹介であればそこで手数料をとるのであこぎな話ですし、許可が無い事なら本来は違法です。）
どちらにせよ、その直接雇用の給与等の内容が従前の契約と対して違いが無い契約でしたら、今後、失業給付の申請を受ける際に職業を探す意思が無いと言われる可能性はあります（失業給付がその場合貰えません。黙っていればわからないとは思いますが、違法です。）
登録型派遣の場合は、派遣期間に合わせて、派遣元と労働者との間で有期雇用契約が結ばれます。
有期雇用契約の場合、派遣元はやむをえない理由が無いと雇用契約を解除する事ができません。（例えば、派遣元と派遣先との派遣契約において中途解約による違約金の支払い等及び事前の通知義務等が定められていると思いますが、違約金を２カ月とっておいて、１か月の解雇通知の支払いで解除する場合は、やむを得ない理由とは認められないでしょう。）
有期雇用の場合、期間の定めのない雇用と異なり、労働者の側からの労働契約の解除も制限されますので、会社側からの解除にもより厳しい条件が課されます。
その為、やむを得ない理由がなく有期雇用契約を解除できない場合には、雇用したものの責任による休業ですので、平均賃金の60％の支払いが必要になります。
やむを得ない理由による解除が認められるような状況でしたら、解雇になりますので３０日前の通知もしくは解雇予告手当の支払いが必要になります。
会社としては今回はやむをえない理由なので３０日前に通知したという事でしょうから、会社都合による解雇で離職票を書いてもらい失業給付を受ける形になります。（もちろん、出勤していない状況でも給料の60％が支払われているなら雇用契約は継続しています）
会社都合であれば６カ月あれば失業給付を受けられますのでそこの確認は重要です。
次に、直接雇用の紹介ですが、これは派遣先ではありませんので受ける義務はありません。
派遣契約の場合、労働者にとって雇用者は派遣元ですが、直雇用の場合は、現在の派遣先が雇用者になる全く別の契約です。
職業紹介事業を会社として行う為には、派遣業の許可とは異なる、職業紹介業の許可が無料の紹介でも必要です。
派遣会社の中には両方取得している業者もありますが、余り多くはありませんので、その担当が善意でやってくれたか、会社として紹介事業を営む過程でやったのかが気になります。（有料での紹介であればそこで手数料をとるのであこぎな話ですし、許可が無い事なら本来は違法です。）
どちらにせよ、その直接雇用の給与等の内容が従前の契約と対して違いが無い契約でしたら、今後、失業給付の申請を受ける際に職業を探す意思が無いと言われる可能性はあります（失業給付がその場合貰えません。黙っていればわからないとは思いますが、違法です。）
健康保険と失業保険給付、国民年金について質問です。
この度、妊娠により職場を退職します。
私は正社員として平成17年9月1日入社し平成25年12月22日より産休をとり12月31日付で退職となりま
す。
平成26年1月1日より、夫の扶養に入ろうかと考えていたんですが失業保険給付をいただこうとすると扶養には入れないというのとを知りました。
職場に相談をすると健康保険の任意継続をしてみては？と言われました。
失業保険給付をいただいたあとはすぐに健康保険の任意継続はやめることができ扶養にはいれることができると言われました。
この場合、健康保険の任意継続をし失業保険給付をいただくのが良いのでしょうか？
産休に入っている時期なので、働くことができないということで失業保険給付はできないと判断されることはありますか？
そうなると失業保険給付の延長を申請した方がいいのでしょうか？
また、今まで厚生年金を支払っていたのですが退職したことで国民年金を支払うことになるのでしょうか？収入がないということで国民年金の免除があると聞いたのですが確かなことなのかわかりません。
いろいろと無知ですいません。
わかる方がいらしたら教えていただけると嬉しいです。
よろしくお願いします。
この度、妊娠により職場を退職します。
私は正社員として平成17年9月1日入社し平成25年12月22日より産休をとり12月31日付で退職となりま
す。
平成26年1月1日より、夫の扶養に入ろうかと考えていたんですが失業保険給付をいただこうとすると扶養には入れないというのとを知りました。
職場に相談をすると健康保険の任意継続をしてみては？と言われました。
失業保険給付をいただいたあとはすぐに健康保険の任意継続はやめることができ扶養にはいれることができると言われました。
この場合、健康保険の任意継続をし失業保険給付をいただくのが良いのでしょうか？
産休に入っている時期なので、働くことができないということで失業保険給付はできないと判断されることはありますか？
そうなると失業保険給付の延長を申請した方がいいのでしょうか？
また、今まで厚生年金を支払っていたのですが退職したことで国民年金を支払うことになるのでしょうか？収入がないということで国民年金の免除があると聞いたのですが確かなことなのかわかりません。
いろいろと無知ですいません。
わかる方がいらしたら教えていただけると嬉しいです。
よろしくお願いします。
＞私は正社員として平成17年9月1日入社し平成25年12月22日より産休をとり12月31日付で退職となります。
出産手当金はどうするのですか？
「出産手当金」
建前上はあくまでも産休をとって復帰すると言うのがスジなのでしょうが、退職してももらえる場合があるということです。
まあ、これについては非常に情報が錯綜していて一般的には間違っている方が多いようです。
つまり問題は出産予定日から４２日前がポイントになってくるのです。
この日が退職日の前か後かで違ってくるのです。
従来は後であっても任意継続しているか脱退しても６ヶ月以内の出産であれば出産手当金はもらえたのですが、平成１９年４月の改正で後の場合は一切もらえなくなりました。
しかし前の場合はその時点で産休を取れば、出産手当金の受給資格が発生してしまいます。
またその後退職しても継続給付という形で出産手当金はもらえるのです。
この前者と後者をごっちゃにして、単に退職すると出産手当金はもらえないと錯覚してしまう方が多いようです。
つまり辞める日付によって、平成１９年の改正に引っ掛かってもらえなくなる場合ともらえる場合が出てくるということです。
ですから出産予定日の４２日前に産休を申請して、出産手当金の申請をしてしまうのです。
そして支給の資格ができてから退職してしまえば、継続給付と言う形で出産手当金は支給されます。
またこの場合は退職日まで１年以上被保険者であることが条件です。
＞失業保険給付をいただこうとすると
失業給付はただ単に仕事を辞めたということでは受給資格はありません。
次の仕事を探す意思がありそのために求職活動をするという条件です、仕事を辞めれば妊娠していて安静にしていても受給できるというものではありません。
失業給付については働ける状態であることが条件ですので、通常ですと妊娠している場合は受給資格がありません。
そういう場合には、安定所へ受給期間の延長をします、最大３年（本来の１年と併せて４年）の延長が出来ます。
そして出産後に働ける状態になったときに、仕事を探すのであれば失業給付を受けることが出来ます。
手続きとしては働けない状態になって３０日を過ぎてから１ヶ月以内に雇用保険者証と離職票と母子手帳等を持って安定所へ行き申し出てください。
また代理人に依る書類の提出あるいは郵送に依る提出が認められています。
＞職場に相談をすると健康保険の任意継続をしてみては？と言われました。
ということはあなた自身が職場で健康保険に加入しているということですね。
＞この場合、健康保険の任意継続をし失業保険給付をいただくのが良いのでしょうか？
産休に入っている時期なので、働くことができないということで失業保険給付はできないと判断されることはありますか？
ですから妊娠しているから安静にして家で休んでいても失業給付を受けられるということではありません、求職活動をして面接等をして定期的にハローワークに認定に行くということを妊娠中でもやる覚悟はあるのですか？
＞そうなると失業保険給付の延長を申請した方がいいのでしょうか？
通常は妊娠で退職すると退職しても継続給付で出産手当金を受給して失業給付は受給延長をするのですが、そうはしない（あるいはできない）ということですか？
＞出産手当金はうけとれるということで手続きを進めています。
そうであれば受給中は夫の健康保険の扶養にはなれません。
＞平成26年1月1日より、夫の扶養に入ろうかと考えていたんですが
ですからそもそもそれはできません。
＞失業保険給付については妊娠し、なおかつ産休に入っている状態なので働く意思があっても働くことができない状態と判断されるのかと思ったのです。
出産手当金と失業給付を同時に受給はできません。
出産手当金はどうするのですか？
「出産手当金」
建前上はあくまでも産休をとって復帰すると言うのがスジなのでしょうが、退職してももらえる場合があるということです。
まあ、これについては非常に情報が錯綜していて一般的には間違っている方が多いようです。
つまり問題は出産予定日から４２日前がポイントになってくるのです。
この日が退職日の前か後かで違ってくるのです。
従来は後であっても任意継続しているか脱退しても６ヶ月以内の出産であれば出産手当金はもらえたのですが、平成１９年４月の改正で後の場合は一切もらえなくなりました。
しかし前の場合はその時点で産休を取れば、出産手当金の受給資格が発生してしまいます。
またその後退職しても継続給付という形で出産手当金はもらえるのです。
この前者と後者をごっちゃにして、単に退職すると出産手当金はもらえないと錯覚してしまう方が多いようです。
つまり辞める日付によって、平成１９年の改正に引っ掛かってもらえなくなる場合ともらえる場合が出てくるということです。
ですから出産予定日の４２日前に産休を申請して、出産手当金の申請をしてしまうのです。
そして支給の資格ができてから退職してしまえば、継続給付と言う形で出産手当金は支給されます。
またこの場合は退職日まで１年以上被保険者であることが条件です。
＞失業保険給付をいただこうとすると
失業給付はただ単に仕事を辞めたということでは受給資格はありません。
次の仕事を探す意思がありそのために求職活動をするという条件です、仕事を辞めれば妊娠していて安静にしていても受給できるというものではありません。
失業給付については働ける状態であることが条件ですので、通常ですと妊娠している場合は受給資格がありません。
そういう場合には、安定所へ受給期間の延長をします、最大３年（本来の１年と併せて４年）の延長が出来ます。
そして出産後に働ける状態になったときに、仕事を探すのであれば失業給付を受けることが出来ます。
手続きとしては働けない状態になって３０日を過ぎてから１ヶ月以内に雇用保険者証と離職票と母子手帳等を持って安定所へ行き申し出てください。
また代理人に依る書類の提出あるいは郵送に依る提出が認められています。
＞職場に相談をすると健康保険の任意継続をしてみては？と言われました。
ということはあなた自身が職場で健康保険に加入しているということですね。
＞この場合、健康保険の任意継続をし失業保険給付をいただくのが良いのでしょうか？
産休に入っている時期なので、働くことができないということで失業保険給付はできないと判断されることはありますか？
ですから妊娠しているから安静にして家で休んでいても失業給付を受けられるということではありません、求職活動をして面接等をして定期的にハローワークに認定に行くということを妊娠中でもやる覚悟はあるのですか？
＞そうなると失業保険給付の延長を申請した方がいいのでしょうか？
通常は妊娠で退職すると退職しても継続給付で出産手当金を受給して失業給付は受給延長をするのですが、そうはしない（あるいはできない）ということですか？
＞出産手当金はうけとれるということで手続きを進めています。
そうであれば受給中は夫の健康保険の扶養にはなれません。
＞平成26年1月1日より、夫の扶養に入ろうかと考えていたんですが
ですからそもそもそれはできません。
＞失業保険給付については妊娠し、なおかつ産休に入っている状態なので働く意思があっても働くことができない状態と判断されるのかと思ったのです。
出産手当金と失業給付を同時に受給はできません。
４年１か月正社員として勤めている会社から退職勧奨を受けました。何の保証もできないと言われて困惑しています。失業保険がすぐ出ても食いつなげません。どう対処したらよいのでしょうか？
この不況の中では仕方のないことと思います。経営の方向性も変化してゆく中私のような年齢の人材は切り離さなければいけないとも思います。私には何の落ち度も無く「?解雇」の対象には絶対にならない社員です。人道的に私を解雇するのであれば了解することを言いました。私は５１歳、妻も子供もいる身です。失業保険の不足額（６か月分）を解決金として最低補償してくれれば、その半年間は自分の責任で就職活動をする意思も伝えました。お世話になった会社でもあるので話を荒立てる気持ちもありませんが「いきなり生活が成り立たなくなってしまう」という事実に直面しています。退職金制度はなく、年棒も平均的な年齢からみると下回る額で日々の生活で貯蓄にまわせるほどの余裕もありませんでした。どう対応したら一番よい答えが見つかるのかお知恵をいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
この不況の中では仕方のないことと思います。経営の方向性も変化してゆく中私のような年齢の人材は切り離さなければいけないとも思います。私には何の落ち度も無く「?解雇」の対象には絶対にならない社員です。人道的に私を解雇するのであれば了解することを言いました。私は５１歳、妻も子供もいる身です。失業保険の不足額（６か月分）を解決金として最低補償してくれれば、その半年間は自分の責任で就職活動をする意思も伝えました。お世話になった会社でもあるので話を荒立てる気持ちもありませんが「いきなり生活が成り立たなくなってしまう」という事実に直面しています。退職金制度はなく、年棒も平均的な年齢からみると下回る額で日々の生活で貯蓄にまわせるほどの余裕もありませんでした。どう対応したら一番よい答えが見つかるのかお知恵をいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
非常に厳しい言葉だと思いますが…
第一に、あなたは
>「〜解雇」の対象には絶対にならない社員
と自負されていらっしゃいますが、解雇対象にするかしないかを判断するのはあなたではなくて、会社です。会社から見てどうなのかということが重要ですから、あなたの自負は全く関係有りません。どうとも言えないでしょう。
第二に、退職勧奨ということですから、これは会社側は自己都合退職を勧めているように思います。この状態で退職すると、最長3ヶ月間雇用保険給付を受けることはできません。どうしてもすぐに雇用保険の給付を受けるならば、会社都合の解雇にしてもらう他ありません。
で、対策ですが、あくまで退職勧奨な訳で、解雇通知ではありません。それを拒否する権利はあります。個人的には、退職勧奨を拒否して転職先を見つけた上で、退職されるのが妥当だと思います。しかし、経営環境が悪化した場合にはそのまま解雇か給与カットなどの方向につながる可能性があることは念頭に置いておいた方が良いでしょう。
非常に大変な状態であるというのは重々ご察しします。ただ、「事を荒げたくない」とは言え、あなたはご自身とご家族を守っていかなければならない立場でもあります。権利主張すべき所はしっかり行って、次に気持ちを転換できるように頑張って下さい。
補足:
回答後、補足がされていたので、回答追加させていただきます。
>「〜解雇」とは、整理解雇・懲戒解雇・普通解雇のことです。
とのことですが、これは理由が何であれ、解雇するかどうかを判断するのは会社です。「絶対解雇対象にならない」と自負されていらっしゃいますが、物事に「絶対」はありません。他の方も書かれていらっしゃいますが、甘いと思います。
現実を受け止めて、次にどうするべきかを良く考えて、すぐにでも行動に移るなどされることをお勧めいたします。
第一に、あなたは
>「〜解雇」の対象には絶対にならない社員
と自負されていらっしゃいますが、解雇対象にするかしないかを判断するのはあなたではなくて、会社です。会社から見てどうなのかということが重要ですから、あなたの自負は全く関係有りません。どうとも言えないでしょう。
第二に、退職勧奨ということですから、これは会社側は自己都合退職を勧めているように思います。この状態で退職すると、最長3ヶ月間雇用保険給付を受けることはできません。どうしてもすぐに雇用保険の給付を受けるならば、会社都合の解雇にしてもらう他ありません。
で、対策ですが、あくまで退職勧奨な訳で、解雇通知ではありません。それを拒否する権利はあります。個人的には、退職勧奨を拒否して転職先を見つけた上で、退職されるのが妥当だと思います。しかし、経営環境が悪化した場合にはそのまま解雇か給与カットなどの方向につながる可能性があることは念頭に置いておいた方が良いでしょう。
非常に大変な状態であるというのは重々ご察しします。ただ、「事を荒げたくない」とは言え、あなたはご自身とご家族を守っていかなければならない立場でもあります。権利主張すべき所はしっかり行って、次に気持ちを転換できるように頑張って下さい。
補足:
回答後、補足がされていたので、回答追加させていただきます。
>「〜解雇」とは、整理解雇・懲戒解雇・普通解雇のことです。
とのことですが、これは理由が何であれ、解雇するかどうかを判断するのは会社です。「絶対解雇対象にならない」と自負されていらっしゃいますが、物事に「絶対」はありません。他の方も書かれていらっしゃいますが、甘いと思います。
現実を受け止めて、次にどうするべきかを良く考えて、すぐにでも行動に移るなどされることをお勧めいたします。
関連する情報