2013年10月から転職し現在試用期間中(6か月)です。12月末に仕事中に骨折したため、業務災害の手続きをして現在休職(有給ない為欠勤)中です。退職を考えているのですが、アドバイスをおねがいします。
●医師の診断書→2月末まで就労不能で、3月からデスクワークなら就労可、診断書は会社へ提出済み
●試用期間中の休職で、職場の方に多大な迷惑をかけていることも承知しておりますが、案の定、職場の方達からは電話連絡時の冷ややかな対応や「こちらも勤務の調整をしないといけないから、逐一状態を報告して」と指導を受けました。私の職場が特殊なこともあって、報告は3か所①実際に仕事をしている所のリーダー②直属の上司(同じ職場でなく遠方にいる)③次長(②の上司とはまた違う場所にいる)にしなくてはいけません。ちなみに、医師の診察毎や入院→手術→退院時もその都度報告の電話連絡をしておりました。職場の方によると「リハビリの進行状況などや骨折部位の状況などを1回/週は連絡するべき」とのことでした。
●今回の労災は業務災害なのですが、医師の診断や治療方針を連絡した際に「労災の手続や休みの扱いがわからないから自分で調べて報告して」と上司に言われ、結局人事の方にお世話になり、何とか労災と休業補償の手続きをしました。
●私自身、今の会社で行う業務内容が募集時の表示内容と異なっていた事もあり、試用期間中に退職しようと考えておりました。

★今回、このような事も重なり退職をしようと思い、皆様のアドバイスをお願いしたいと思っております。

①今、退職の届けを出した場合、退職日は1か月後の日付(2月末日位)以降になるのでしょうか?それとも、すぐに受理されることもあるのでしょうか。

②3月からは休業補償が出ないと思います。(医師の診断で3月からデスクワークなら可)
退職した場合、今の会社の雇用は6か月以下なので、以前の雇用保険の利用になると思うのですが。
前の会社の失業保険分は受給期限が2014年3月31日です。しかし、再就職手当も受給しており、差し引いた残日数は22日です。
今回も自己都合退職のため3か月の給付制限がつくのでしょうか。(残数が22日なので、制限がつくと受給期間を超えることになります。)以前の会社も自己退職で3か月制限期間後の受給でした。
今回の退職の場合に失業保険の利用ができるかどうかを知りたいです。

③医師の診断で3月からデスクワーク可という診断ですが、求職活動でデスクワークでない仕事も選択肢に入れなければいけない場合、どうするべきなのでしょうか。

④今回のケースの場合の ベストな退職の時期 やその他へのアドバイス(その後の私の対応方法など)があればよろしくおねがいします。

今はとにかく、体が治り次第、求職活動に入りたいと思っています。
長々と書きましたが、皆様のお力をお借りして次に向けて準備をしたいと思っています。よろしくお願いいします。
前略 ①有給ない為欠勤中。この意味が解りませぬ。②しかし、労災手続きがされているから、休業補償が出されている。⇒貴方は不幸中の幸せです。③医師の診断書では、今年の春には簡単なお仕事が出来るとされている。⇒診断書発行日に、診察後診断されただけである。この意味わかりますか。④休業補償はいつまで続くのか不安であり、退職せざるを得ないのかと夜も眠れない。⑤まじめで責任感の人一倍強い貴方は、試用期間中でもあり、もはや退職は避けられないと認めてしまっている。ざっとこんな理解でよいでしょうか。 ⇒心を込めて結論を申し上げます。➅居住地或は勤務地付近、労基署近辺の、弁護士会に無料相談をお願いしましょう。断片的なご質問趣旨を誤解なく理解するには危険が大きいので、私は無料相談を勧めます。電話をされて、質問趣旨を伝えると、ノウハウを教えてくれます。30分以内に無料相談弁護士のご返事が得られなければ、その弁護士は無能であるとしましょう。⑦近くの、司法書士か社会保険労務士に、同様の相談をしましょう。⇒絶対に自分から辞めるなどと伝えてはいけませぬよ。⑧私なら、これだけ試みると同時に、猛烈なお勉強をします。命がけですれば、道は拓けます。ご質問の書き方や内容から視て、貴方は日本国に必要なお方。回復されれば、沢山の納税負担が出来る優れたお方。近くであれば、手とり足とり出来るのですが。絶体絶命の環境を潜り抜けたからこそ、私には判るのです。⇒諦めず、くじけず、この手紙を信じて、行動あるのみ。騙されるな。必要な質問があれば、ご質問者からご指名して下さいませ。障害に苦しむ身の上ですが、可能な範囲で務めますよ。回復後の貴方が、沢山納税して下さると信じるからそうします。納税する者は、公共サ-ビスを堂々と利用できる。合掌。
失業保険給付期間。別業種のための資格取得か、同業種の求職活動を続けるか迷ってます。長文失礼いたします。
25歳、女です。
皆さんの意見をお聞かせください。
昨年10月、自己都合で退社をし現在求職中、2月より失業保険の給付が始まります。

前職ではDTPデザインに携わっていました。
同業種での転職を主に活動をしていましたが
自分がこの業種にあっているのかという疑問と就業時間などの不自由さ
また、求職自体の少なさもあり
従来の職種の他、事務職への転職も視野にいれ、求職活動を続けております。

ですが、事務職としての経験は非常に少なく
経験したことがあることと言えば
取り引き先との電話でのやり取り(納期の受け答え)
会社独自のシステムを使用したPC入力ぐらいです。
有利になるような資格も特に持っていません。

そこで
現在、基金訓練での簿記資格取得への勉強を考えております。
学ぶからにはしっかりと身につける覚悟で望みます
また期間的に余裕ができるため
合わせて短期間取れそうなPC系の資格も取れればと考えております。
ですが、終了が6月とのことで無職期間が長くなるのが少々気になります。

・DTPデザインもしくは、未経験の事務職を引き続き探しての求職活動
・資格を取得、アピールする点を増やしてからの求職活動

皆さんならどちらを選びますか?
またこういうこともある等の体験談などお聞かせいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
? なぜ二者択一なのでしょうか。

私なら両方します。
DTPデザインもしくは、未経験の事務職を引き続き探しての求職活動をしながら、
かつ
資格取得の自己啓発をしながらアピールする点「自己課題を自覚し努力して知る自分」をアピールします。

なぜなら、前者で就職する確実性もありませんし、後者でも、資格取得や検定合格ランクで就職できる確実性もありません。
両方するから、可能性が少しでも高くなる、と思うからです。職業訓練は、途中で辞めることもできますし、企業が訓練終了まで入社時期を待ってくれる場合もあります。

企業は、こうした自己課題に積極的に取り組んでいる人を好ましく思います。
所詮、パートはパートどまり??
今、正社員として転職しようかと思っています。

前職が派遣切りの形でやむを得なく退職、失業保険給付を受けながら就活しておりましたが、時期が時期でなかなか決まらず。
保険給付も終わりを迎え、生活費確保の必要性もあり、とりあえず正社員は一旦保留にして、すぐに勤務できる製造業のパート職に就きました。
まだ3ヶ月目。困っていた所を働かせてくれた気持ちもあって、入った動機は何で有れ、働きはじめた所は長く続けようと思っていたのですが…直属の上司が保守的な管理タイプで、指示のないものは勝手にやるな、言われた事だけをその通りにやれ、という仕事のやり方。私が向上心を持って仕事を早く覚えようとしたり、もっとより良い方にと考えて行動したり意見を言っても、ほとんど否定され、邪険にされる感じ。そういうのは要らないみたい。

最初はもちろん、こちらが新人だからと呑み込んできましたが…ある程度仕事も覚えてきてしまったら、この職場で学ぶものが見えないというか、得る物は働く時間給だけ。ずーっと同じ作業で、同じ事の繰り返しで、決まった作業さえやっていればいい。意見や意欲は要らなく。ただ上の言う通りに動いてくれればいいという排他的な所。向上心や意欲を持っても、上から潰されるような使い方されるし、でも辞めてほしくないらしいし。

結局この会社でのパートというポジションがそうなのかなと。体も健康で独り身で、何の障害もなく、働く意欲もある私は、それなりに年齢はいっておりますが…パートで過ごすにはエネルギー消化不良って感じで、いっそのことまだ可能性があるなら、もう一度正社員で就活してみようと思い始めています。今の職場で正社員希望も考えましたが、上司の働き方を見ても「この会社で正社員になっても…」という思いがあり、別で探してみる考えです。

でも経歴には派遣切りの後にたった数ヶ月で辞めた結果になるし、これといって資格を持っている訳でもありません。年齢は三十代後半と若くありません。持っているのは裸一貫。意欲とタフさとバイタリティと、そして実行力はあると自負しています。(でも女です)

今のご時世じゃ厳しい!という意見、女が…甘いよ、という意見、
もちろん背中を押してくれる意見など、この状況をみてどう思われるか皆さんからの客観的な意見をお聞きしたい。
回答宜しくお願いします。
性別は違いますが自分と同じ境遇で気持ち分かります…。貴方が正社員をしていたならパート、アルバイトってどんな位置付けか分かりますよね?前向きな気持ちはいい事ですが所詮は非正規労働者なのですから。パートの立場で見ても会社全体から見たらその社員の見方の方が意外と正しかったりします。パート、アルバイトの意見ばかり聞いてたらまとまらない職場になる可能性もあります。不満でしたら正社員である程度仕事を任して貰えるポジションにつくしかないでしょうね。頑張ってください。
◎追加に対しての追加。
表題のとおり所詮パートと思いますよ。まだ貴方は正社員になったことがないのですか?その会社の事は知りませんがパートのごく一部分の場所でそこまでの批判はどうか…。そこまで自信があるのなら直訴して改善案をいって見るなり正社員への採用を強くPRするのも手ですよ。貴方がもしその会社の上司の立場になれたとしてパート、アルバイトから批判されない有能な上司として立ち回る事ができますか?会社はサラリーであり組織、上下関係などで動くものです。その上司にも上司がいるのですよ。貴方の意見・考えばかりでは通りません。無茶な指示、理不尽な事もありえます。与えられた事だけやっていればよいわけではないはずです。平社員やパート・アルバイトは上へ文句をいっていれば良いですが管理職ではそうではいられないのわかるでしょ?
11/15迄の在籍ですが、10/13にハローワークで求職登録をしました。
自己都合退社です。在籍中の方が良いと思い登録したのですが
求職登録後、7日間待機しないと失業保険が出ないと見たので
凄く不安になりました。
求職登録日は既に有給消化に入っていました。
有給消化に入ってからは一度もアルバイトもしていません。

ハローワーク登録後も在籍していた為、失業保険はもらえなくなってしまうのでしょうか?
詳しい方、どなたかお願いします!
何か勘違いしてるんじゃないですか?

11月15日まで在籍していたら、その前に受給申請なんかできませんよ。退職日当日ならともかく、在籍中に離職票などを会社が作成して渡すわけがありません。離職票が送られてきていたのであれば、すでに会社に籍はありませんので、退職後に有給休暇を消化出来るはずもありません。

ご自分で最後の出社日と思っていた日が離職日だったんでしょう。

最近そういう勘違いをする方が多いですが、どうして退職日以降に有給休暇の取得ができるなどと言う、常識はずれの勘違いができるのか、不思議で仕方がないです。

受給申請した日を含めて7日間の待期期間は自己都合であろうが、倒産などでの解雇であろうが必ずついてきます。自己都合であればその待期期間終了日の翌日から3か月の給付制限期間に入ります。給付制限期間中の最初の1か月間はハローワークか厚労大臣が許可した職業紹介業者から紹介を受けた求人での再就職以外は再就職手当の申請はできません。

しおりという冊子を渡されたはずですし、10月13日に受給申請したのであれば、説明会などもすでにされてると思います。それなのにそういったことを知らないということは、説明会をさぼって行かなかったか、出席していてもずーっと寝てたかのどちらかでしょう。

冊子を読みましょう。ちゃんと理解して求職活動などを行わないと、もらえるものももらえません。

追記。
ちょっと、気になったので、少し補足をします。

求職申込は受給申請の際に必ず必要になるものです。求職申し込みをしないことにはハローワークから求人の紹介を受けたり、職業相談することができません。ですので、失業給付を受け取る手続きは一見するとひとつの申し込みをしているだけに見えますが、実際には失業給付金の受給申請と求職申込を同時にしているわけです。

在職中に可能なのは求職登録だけで、これは失業給付を受けるためのものではなく、ハローワークを利用して、求職活動を行うために必要な手続きで、求職登録だけの申請の場合は、渡されるハローワークカードの有効期間は受理した日の翌々月の末日になります。
市府民税の減税について教えて下さい。年収は160万ほどです。
去年の2月末で退職して、同年11月から就職したのですが、バイトなども合わして年間所得を計算すると160万ほどでした。
そして大阪市から請求がきている市府民税が3期分で約12万です。余裕がないのでまだ払ってないのですが、高すぎて所得に見合っていないと思うので減税の方法などありましたら教えて下さい。

また、そういった相談ができる場所があれば教えて下さい。

ちなみにもうじき、個人で確定申告するつもりです。
失業保険ももらったのですがそちらも関係があるのでしょうか?
失業保険を入れた年収は200万を超えます。

みなさん、よろしくお願いします!差し押さえの書類まできて、ピンチですww
所得に見合わない税額は請求されないですよ。
ただ、住民税は前年の所得に対してかかり請求は遅れてきますから、
退職とか減収になると計画性を持って暮らしていないと苦しいというだけ。
12万の請求が来たということはそれなりにその時期は稼いでいたということで、貯蓄できるものもしなかっただけ。
減税は無理でもちょっとずつでも払いますという意思を示せば支払いを待ってくれるということはあるでしょう。
相談するところは市役所です。
今年は今年で確定申告は必要でしょう。
その160万の収入に対して6月から新たな額の下がった住民税の請求来ます。
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