・失業保険について現在、失業保険を受給しています。あなたの場合は会社都合であれば６ヶ月あればＯＫです。

今まで経理事務として4社の会社にお世話になってきました。

しかし今日今の会社で解雇通告を受けました。理由は力不足です。しょうがない。自分でも半分は納得しています。

次の
転職先をみつけようとおもっているのですが、私は短大を卒業してから、事務にずっと携わってきました。保育士、幼稚園教諭免許、社会福祉主事任用資格をもっております。次は保育園で勤務したく、市の保育士登録にも登録するつもりです。

ただ解雇なので、失業保険を手続きしようか、すぐ次の職場をみつけようか迷っております。

すでに昨日は一社面接を受けました。

質問としましては 1.長年事務に携わっておりましたが、40歳の年齢で保育士は採用可能でしょうか？

2.次の職場をみつけるまでに1回でも失業手当を頂いたほうがいぃでしょうか？

長々と失礼しました。
よろしくお願いいたします。

年齢が40歳を過ぎれば、現実問題悲しいかな、転職の幅はせばまります。

しかし、それはあくまで貴方の熱意と、会社次第だと思います。

諦めることはありません。が、現実、様々な職場を視野に入れて活動する方がよろしいでしょう。

失業保険に関しては、すぐに再就職が決まるかどうか、先のことはどうなるかは誰にもわかりません。

会社都合ですし、手続きだけでもしておいた方がよろしいのでは？

離職票の有効期限は、離職日より１年です。手続きが遅れれば、その分、期限も迫ってきます。

早期就職が決まれば、条件がありますが、再就職手当も受給できます。

頑張ってください。

・失業保険について

現在、失業保険を受給しています。8ヶ月間の就職活動を経て、昨日(10月19日)有難い事に、ようやく内定を頂く事が出来ました。

入社日が11月1日の場合、10月31日に就職
が決まった旨をハローワークへ申告する事は理解しています。

ここで質問なのですが、前回の認定日が10月18日ですので、就職日の前日までの14日分の失業保険は頂けるのでしょうか？
そうではなく、仕事が決まった時点で失業保険の受給は終わるのでしょうか？
総支給日数が90日で、支給残日数は26日です。

後もう一点質問ですが、10月31日に再就職の申告をする場合に、雇用保険のしおりに付いている、雇用証明書を
必ず提出しなければいけないのでしょうか？
例えば、内定通知書では駄目なのでしょうか？

長文申し訳あれませんが、回答宜しくお願い致します。

就職おめでとうございます！

採用証明書は、入社後でも大丈夫です。お仕事が決ればなかなかハローワークに行けないかもなので、できれば前日までに、とりあえず報告だけでも行っておきましょう。

その際には、しおりについてる採用証明書は無くても大丈夫です。

(行けなければ、連絡だけでも良いです)

･採用証明書(あれば)
･受給資格者証
･印鑑
･失業認定報告書

をご持参くださいませ。

入社されてから、しおりについてる採用証明書の書類を会社に書いてもらい、もしハローワークに行けなければ、後日に証明書を郵送でも良いですよ。

採用証明書提出が完了すれば、入社日の前日までの残りの失業保険が受給できます。

ご参考までに。

失業保険についての質問です。私は今年の4月に入社しました。
様々な理由から会社を辞めようと考えています。なので、まだ半年しか経っていません。
失業保険をもらうには、●年以上の職務経験が必要なのでしょうか？

会社都合退職なら過去１年間に６ヶ月以上の雇用保険被保険者期間が必要で、自己都合退職の場合は過去２年間に１２ヶ月以上の期間が必要です。職務経験ではありません、あくまでも雇用保険の被保険者期間です。
あなたの場合は会社都合であれば６ヶ月あればＯＫです。

知恵を貸してください。

夫の扶養に入ってますが、この度、失業保険をもらう事になりました。
失業保険をもらう間、扶養をはずれることになったので夫に保険証の切り替えをお願いしましたが
、拒否されたそうです。

理由は以下。

・世の中の財政が厳しい。奥さんは職を選ばなければまだ働ける年齢なのに失業保険をもらってるのは人としてどうかと思う。だからそんな書類は受付られない。

だそうです。

夫の会社で働いている単なる事務員にそこまで言われる筋合いはないし、その事務員だけの判断でそんな事決める権利は無いと思うのですが。

悔しくて仕方がありません。
社会保険事務所に電話しましたが、介入は出来ないそうです。

夫はもうその事務員とは関わりたくないそうなので諦めてるそうです。

私が直接電話で抗議したい所ですが働きづらくなるのでやめて欲しいと言われました。

泣き寝入りするしかないのでしょうか？
どうかお知恵を貸してください。

今は被扶養者になっていて、失業給付をもらうから扶養を外れるんですよね？

それなら、別に会社は痛くも痒くもないし、健康保険や厚生年金側は扶養がいようがいまいが得る保険料は同じなのに、扶養がいると支出する負担金は大きくなるので、扶養がいない方がありがたいのです。

しかも、失業給付は職探しをするからもらえるものであり、短期間で職が見つかれば再就職手当として受け取ることもできるものです。

ご主人の健康保険は組合でしょうか？協会けんぽでしょうか？
組合なら、保険証に電話番号が書いてあるので、そちらへ連絡し、とりあえず書類を入手してください。
協会けんぽなら、日本年金機構のHPから書類をDLできます。
年金はあなたが1号の届出をすれば3号の取消の手続きはいりません。
書類記入してから、単なる事務員に突きつけてやったらいかがでしょう。

まったく、無知な事務員がそんな態度だから、他の職種からよく“単なる事務員”って見られちゃうんですよね…
幸いうちの会社の人たちは、私にいろいろ頼って聞いてくれたりするので、救われています(;_;)

失業保険について質問させて下さい。
契約社員で５年６ヶ月働き、会社都合にしてもらい２月末日で解雇になります。

３月中に離職票が届くのですが、２ヶ月ほどの短期の仕事をしてから
５月に申請することは可能でしょうか？

別に2ヶ月後でも問題はありませんが、あとの2ヶ月で雇用保険に加入する事があれば、その仕事の離職理由が優先しますよ、自己都合であれば3ヶ月の給付制限期間が付きます。

公示送達判決後に、私は、極力債権回収するために、被告が、どこかへ、逃げ隠れしていても、また、どこかで、就業しようと思えば、絶対に住民票が動くと思っており、市役所に、住民票開示請求をしたら、
住民票が、動いていました。そこで、動いた先の役所で、新たに住民票を開示していただき、その住所に、被告の存在の確認にいきました。そうしたところ、その住居は、ＮＰＯ団体が運営する、生活困窮者を保護する寮でした。その寮には、事務員等おらず
生活困窮者だけで生活を共にしており、被告の存在について尋ねると、最初は「そんなやついないよ」と横柄だったのですが、事情を説明したところ、生活記録簿をもって来てくださり、平成２１年７月１３日入所平成２１年１１月３０日退所役所の担当者名とその担当者の所属する福祉事務所の連絡先電話番号を、教えて頂きました。早速、福祉事務所の担当者に電話連絡し、事情を説明したところ、「福祉事務所と言う立場上、現在住んでいるところは、おしえられない、ちなみに、役所内では、ありません」「警察か裁判所の照会があれば、役所が判断して返答します」とのことで、私は、素人ですから、ついその事実を、簡易裁判所書記官に電話連絡してしまいました。そうしたところ、書記官は「知ってしまった以上、費用額確定申請は、取り下げてください」とか？「福祉事務所の担当に判決文書を提示すれば教えていただけるのでは？」と、法律を扱う書記官がいい加減なことを言って困っています。こうした場合、賃金請求事件なのですが、被告の元勤務先（社会福祉法人）の退職金は、振り込まれる予定になっている口座は、わかっている。そして、各銀行、郵便局などの残高は、わかっているのですが、現状の預貯金では、とても債権回収できません。勤務先の理事長の話だと、本人の自記筆の書類がないと、事業団からの退職金は、でない。失業保険も得る権利があるのだが、とにかく本人が見つからないことには、離職票もわたせないし、何もはじまらないと言われてしまっています。そこで、私は、調査嘱託の申し立てをしようと書面をネット等で検索し、雛形を見つけて、作成し、簡易裁判所書記官に電話して、調査嘱託申し立てします。と伝えたところ、法律の問題で、裁判所勤務は、長いのですが、公示送達確定判決後の、住民票移動と言う案件は、初めてで、書記官に調査権限があるかも？今の段階では、お答えできないとのことで、司法書士さんに相談してください。とのことなのです。判決がでており、生活保護のケースワーカーまで、たどりついているのに、今後どうすれば一番良いのでしょうか？

保護受給中であれば、債権として回収することは難しく、回収できる可能性があるとすれば、将来保護自立し、就職したのちに給与から分割で返してもらう以外ありません。生活保護費は借金返済に充てられないよう保護されています。失業保険や退職金は保護受給中に申請し、受給が決定した段階で、借金ではなく今までの保護費への返還が義務づけられるため、回収見込みはほとんどないと考えていいかと思います。

補足後
資産等が無く生活する手段が無いために保護受給という形でしょうから、質問者さんの気持ちも理解できますが、生活保護＝最低生活費の支給＝借金返済に充てられないとういうことは、法律で定められてます。保護受給前の公示送達でも、実際支払い能力が無ければ、審判（判決）は有効でも、効力を発揮しないまま終わります。債務者さんが、自立し、再度就労できる状態であれば、前述（過去に判例あり）の通り、債権回収は可能です。