失業保険をもらいながらアルバイトをしたいと思っています。
月１か月2で勤務、一回４時間程度で、期限はなし。
この場合、就業とみなされるのでしょうか？
また、４時間以上の場合、
月１か月2で入ったバイト日を申告する方がよいのでしょうか？
ちなみに、失業保険は会社都合の為にすぐもらえる予定です。
月１か月2で勤務、一回４時間程度で、期限はなし。
この場合、就業とみなされるのでしょうか？
また、４時間以上の場合、
月１か月2で入ったバイト日を申告する方がよいのでしょうか？
ちなみに、失業保険は会社都合の為にすぐもらえる予定です。
補足を見て」
不正受給をしたいと思ったのではなくて、「バイト日を申告する方がよいのでしょうか？」
とあなたが書いてあるので申告しないと不正になりますよと書いただけです。申告するのは当然のことですから。
あなたの質問の意味が皆さん分からなかったと思います。私もそうでした。
ただ、大体わかりましたが、「その期間分を伸ばせると思う」と言うことがよくわかりません。
週２０時間未満で４時間以上は受給金額は変わりませんよ。また、そのくらいの日数なら受給期間も変わりません
あなたは週２０時間未満で４時間以上のバイトを月に１～２回くらいしようと言うことですね。
それならそのバイトをやった日は下の①の基準に書いてある通りです。
所定受給日数を受給し終わった日付から最後の認定日までに日にちが空いていますからその間に支給されなかった日が入って最後の認定日にそのバイトで支払われなかった基本手当と本来の基本手当とが一緒に支給されます。
月に１～２回なら３ヶ月で４～５回のバイトですからその空白期間に入ると思います。
因みに「雇用期間が31日以上の安定した雇用とみなされて・・・」と書いてありますが月に１～２回ならそんなことは１００％あり得ません。
deep_forest_green_lakeさん
受給中のアルバイトですよね。中には少し違った回答もがあるようですが。
①週２０時間未満で４時間以上
②週２０時間未満で４時間未満
③週２０時間以上
上記の３例ように週２０時間未満か、以上か４時間以上か未満かで基準が違います。
それぞれの基準を貼っておきますから参考にしてください。
それと受給中にバイトをやれば必ず認定日には申告が必要ですよ、それをしないと不正受給が発覚すれば大変なことになります。
＜受給中のアルバイト・パート等に関する基準＞
① 週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえます。この場合はバイト賃金の金額は特に制限されません。ただし、日給が最低賃金（２３２０円）以下だと減額支給される場合があります。（これはほとんど例がありません）
② 週２０時間未満で１日４時間未満の場合、バイト賃金から控除額（１２９６円）を控除した額と基本手当日額の合計が賃金日額の８０％を超えるとき、超える分だけ基本手当日額が減額されます。
計算式 ： ［ （バイト賃金－１２８９円）＋基本手当日額 ］－（賃金日額×８０％）＝基本手当日額から控除される金額
注）賃金日額とは雇用保険受給資格者証にある離職時賃金日額のことです。
(A)上記バイト賃金が賃金日額の８０％を超える場合、基本手当は支給されません。
(B)バイト賃金から控除１２８９円を引いた金額と基本手当日額の合計が賃金日当の８０％以内なら全額支給されます。
③ 週２０時間以上になれば就職とみなされます。 (再就職手当の対象となる）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的な職業、雇用保険がない職業等)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給され。だたし、就業手当は３０％と率が低く支給日数もマイナスされ、加えて上限額も１７６５円と低いことから受給しない選択もあります。
不正受給をしたいと思ったのではなくて、「バイト日を申告する方がよいのでしょうか？」
とあなたが書いてあるので申告しないと不正になりますよと書いただけです。申告するのは当然のことですから。
あなたの質問の意味が皆さん分からなかったと思います。私もそうでした。
ただ、大体わかりましたが、「その期間分を伸ばせると思う」と言うことがよくわかりません。
週２０時間未満で４時間以上は受給金額は変わりませんよ。また、そのくらいの日数なら受給期間も変わりません
あなたは週２０時間未満で４時間以上のバイトを月に１～２回くらいしようと言うことですね。
それならそのバイトをやった日は下の①の基準に書いてある通りです。
所定受給日数を受給し終わった日付から最後の認定日までに日にちが空いていますからその間に支給されなかった日が入って最後の認定日にそのバイトで支払われなかった基本手当と本来の基本手当とが一緒に支給されます。
月に１～２回なら３ヶ月で４～５回のバイトですからその空白期間に入ると思います。
因みに「雇用期間が31日以上の安定した雇用とみなされて・・・」と書いてありますが月に１～２回ならそんなことは１００％あり得ません。
deep_forest_green_lakeさん
受給中のアルバイトですよね。中には少し違った回答もがあるようですが。
①週２０時間未満で４時間以上
②週２０時間未満で４時間未満
③週２０時間以上
上記の３例ように週２０時間未満か、以上か４時間以上か未満かで基準が違います。
それぞれの基準を貼っておきますから参考にしてください。
それと受給中にバイトをやれば必ず認定日には申告が必要ですよ、それをしないと不正受給が発覚すれば大変なことになります。
＜受給中のアルバイト・パート等に関する基準＞
① 週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえます。この場合はバイト賃金の金額は特に制限されません。ただし、日給が最低賃金（２３２０円）以下だと減額支給される場合があります。（これはほとんど例がありません）
② 週２０時間未満で１日４時間未満の場合、バイト賃金から控除額（１２９６円）を控除した額と基本手当日額の合計が賃金日額の８０％を超えるとき、超える分だけ基本手当日額が減額されます。
計算式 ： ［ （バイト賃金－１２８９円）＋基本手当日額 ］－（賃金日額×８０％）＝基本手当日額から控除される金額
注）賃金日額とは雇用保険受給資格者証にある離職時賃金日額のことです。
(A)上記バイト賃金が賃金日額の８０％を超える場合、基本手当は支給されません。
(B)バイト賃金から控除１２８９円を引いた金額と基本手当日額の合計が賃金日当の８０％以内なら全額支給されます。
③ 週２０時間以上になれば就職とみなされます。 (再就職手当の対象となる）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的な職業、雇用保険がない職業等)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給され。だたし、就業手当は３０％と率が低く支給日数もマイナスされ、加えて上限額も１７６５円と低いことから受給しない選択もあります。
職業訓練校に通われる条件で失業保険の受給残日数が関係あるようですが受給期間満了年月日が過ぎていなくても失業保険をもらい終えてしまっていたら通う資格はないのでしょうか？
疑問に思うのは自己都合の場合９０日しか貰えないのに受給期間満了年月日は退職日から１年と長くなっているのでしょうか？
疑問に思うのは自己都合の場合９０日しか貰えないのに受給期間満了年月日は退職日から１年と長くなっているのでしょうか？
それが準備期間の間あれば、失業手当に職業訓練所のON学校資格はないでしょう。
その場合、失業保険の受取が外に出ても、もちろん、講義は得ることができます?
その場合、失業保険の受取が外に出ても、もちろん、講義は得ることができます?
失業保険について教えて下さい。
失業保険の給付について教えて下さい。５年勤めた会社を自己都合で２月２９日で退職し、失業保険の手続きをしました。３月１４日に就職が決まりましたが５日で退職（アルバイト扱い、雇用保険未加入）しました。その後４月３日に就職しましたが７月１５日で退職（パート扱い、雇用保険加入）をしました。私はまだ失業保険の受給資格があるのでしょうか？あるとしましたら基本手当日額×当初の給付日数９０日分を頂けるのでしょうか？
失業保険の給付について教えて下さい。５年勤めた会社を自己都合で２月２９日で退職し、失業保険の手続きをしました。３月１４日に就職が決まりましたが５日で退職（アルバイト扱い、雇用保険未加入）しました。その後４月３日に就職しましたが７月１５日で退職（パート扱い、雇用保険加入）をしました。私はまだ失業保険の受給資格があるのでしょうか？あるとしましたら基本手当日額×当初の給付日数９０日分を頂けるのでしょうか？
２月２９日に退職された会社の離職票で手続きされたのであれば、まだ大丈夫ですよ。
来年の２月２８日までに貰い終われば問題ありません。（認定日にその都度失業の状態の確認をされるのが前提ですが）
７月１５日に退職した会社の離職票を持って安定所へ離職手続きへ行ってください。
安定所で次の認定日の指示をされると思います。
＞あるとしましたら基本手当日額×当初の給付日数９０日分を頂けるのでしょうか？
まだ受給できるだけの期間はあるので大丈夫です。
ただ、全部もらえるということは、しばらく失業の状態が続くということです。
再就職手当などを活用して、早めに就職しましょうね。
今度は長く続けられる職場に就職できるとよいですね。
就職活動、頑張ってください。
来年の２月２８日までに貰い終われば問題ありません。（認定日にその都度失業の状態の確認をされるのが前提ですが）
７月１５日に退職した会社の離職票を持って安定所へ離職手続きへ行ってください。
安定所で次の認定日の指示をされると思います。
＞あるとしましたら基本手当日額×当初の給付日数９０日分を頂けるのでしょうか？
まだ受給できるだけの期間はあるので大丈夫です。
ただ、全部もらえるということは、しばらく失業の状態が続くということです。
再就職手当などを活用して、早めに就職しましょうね。
今度は長く続けられる職場に就職できるとよいですね。
就職活動、頑張ってください。
失業保険の退職理由について
特定理由離職者 と 特定受給資格者 の違いは何なのですか 当方１年６ケ月 神経症のため休業ご退職のよていです
特定理由離職者 と 特定受給資格者 の違いは何なのですか 当方１年６ケ月 神経症のため休業ご退職のよていです
参考までに貼っておきます。
「特定受給資格者」 「倒産」「解雇」等により離職したもの
① 解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く）により離職した者
② 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
③ 賃金（退職金を除く）の額の３分の１を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き２ヶ月以上となったこと等により離職した者
④ 賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて８５％未満に低下した（又は低下することとなった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る）離職月の前後６ヶ月の期間の１ヶ月を比較、通常定期的に支払われる賃金とは基本給、
家族手当、通勤手当、役職手当等で時間外賃金は変動するので除外する。
⑤ 離職の直前３ヶ月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間（各月４５時間）
を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生じるおそれがある旨を行政機関から指摘されたのにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
⑥ 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者
⑦ 期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されなかったこととなったことにより離職した者
⑧ 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者（上記⑦に該当する場合を除く）
⑨ 上司、同僚から故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことにより離職した者及び事業主が職場におけるセクシャルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者
⑩ 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者（従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合はこれに該当しない）
⑪ 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3ヶ月以上となったことにより離職した者
⑫ 事業所の業務が法令に違反したため離職した者
「特定理由離職者」・・・正当な理由のある自己都合退職者
① 期間の定めがある労働契約の期間が終了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該契約更新に合意が成立するに至らなかった場合に限る）
② 体力の不足、心身の障害、疾病、怪我等で離職する場合は自己都合退職であっても正当な理由のある自己都合退職ということで会社都合退職と同様に、雇用保険被保険者期間が１年以内に６ヶ月あれば給付制限３ヶ月がなく、早く受給できます。この場合は診断書が必要。
③ 妊娠、出産等により退職後、すぐに働けない場合には「特定理由離職者」として資格が受けられます。これは、自己都合退職しても正当な理由のある自己都合退職者として、会社都合退職者と同じ扱いを受けて給付制限３ヶ月がなくて早く受給できるというものです。
ただし、その申請をする条件として受給期間の延長をしなくてはならない。
④ 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
⑤ 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
① 結婚に伴う住所の変更
② 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族への保育の依頼
③ 事業所の通勤困難な場所への移転
④ 自己の意思に反しての住所の移転を余儀なくされたこと
⑤ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更
⑥ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
⑦ 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
⑧ その他、「特定受給資格者」の「退職勧奨」以外の企業整備による人員整理等で希望退職者 の募集に応じて離職した者
注）
特定理由離職者は特定受給資格者と同じ６ヶ月の雇用保険被保険者の期間があれば受給資格はありますが、受給日数については自己都合退職と同じです。また自己都合退職のように給付制限３ヶ月はありません。
「特定受給資格者」 「倒産」「解雇」等により離職したもの
① 解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く）により離職した者
② 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
③ 賃金（退職金を除く）の額の３分の１を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き２ヶ月以上となったこと等により離職した者
④ 賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて８５％未満に低下した（又は低下することとなった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る）離職月の前後６ヶ月の期間の１ヶ月を比較、通常定期的に支払われる賃金とは基本給、
家族手当、通勤手当、役職手当等で時間外賃金は変動するので除外する。
⑤ 離職の直前３ヶ月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間（各月４５時間）
を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生じるおそれがある旨を行政機関から指摘されたのにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
⑥ 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者
⑦ 期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されなかったこととなったことにより離職した者
⑧ 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者（上記⑦に該当する場合を除く）
⑨ 上司、同僚から故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことにより離職した者及び事業主が職場におけるセクシャルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者
⑩ 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者（従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合はこれに該当しない）
⑪ 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3ヶ月以上となったことにより離職した者
⑫ 事業所の業務が法令に違反したため離職した者
「特定理由離職者」・・・正当な理由のある自己都合退職者
① 期間の定めがある労働契約の期間が終了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該契約更新に合意が成立するに至らなかった場合に限る）
② 体力の不足、心身の障害、疾病、怪我等で離職する場合は自己都合退職であっても正当な理由のある自己都合退職ということで会社都合退職と同様に、雇用保険被保険者期間が１年以内に６ヶ月あれば給付制限３ヶ月がなく、早く受給できます。この場合は診断書が必要。
③ 妊娠、出産等により退職後、すぐに働けない場合には「特定理由離職者」として資格が受けられます。これは、自己都合退職しても正当な理由のある自己都合退職者として、会社都合退職者と同じ扱いを受けて給付制限３ヶ月がなくて早く受給できるというものです。
ただし、その申請をする条件として受給期間の延長をしなくてはならない。
④ 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
⑤ 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
① 結婚に伴う住所の変更
② 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族への保育の依頼
③ 事業所の通勤困難な場所への移転
④ 自己の意思に反しての住所の移転を余儀なくされたこと
⑤ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更
⑥ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
⑦ 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
⑧ その他、「特定受給資格者」の「退職勧奨」以外の企業整備による人員整理等で希望退職者 の募集に応じて離職した者
注）
特定理由離職者は特定受給資格者と同じ６ヶ月の雇用保険被保険者の期間があれば受給資格はありますが、受給日数については自己都合退職と同じです。また自己都合退職のように給付制限３ヶ月はありません。
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